Hello local
ローカルネット日野って?
ローカルネットワーク日野は滋賀県蒲生郡日野町住民による持続可能なまちづくりを目指したネットワークです。
現在約40名が関わっています。持続可能なまちづくりの基本コンセプトはオーガニックとローカルです。
成し遂げること
オーガニック給食導入
オーガニック給食を実施することで、町のオーガニック化は大きく進む。有機農家の出荷先を確保でき、地域を巻き込むことでオーガニックの理解を促し、地域の環境保全や住民の健康へつながる。行政、教育委員会、生産者、学校、P.T.Aなどに働きかけて学校給食のオーガニック化を目指す。 2月に試験的な試みを実施することができ、有機栽培の近江米の米粉を使用したチョコケーキが小学校、幼稚園、保育園で出された。4月には中学校で出される予定。
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計画目標
気候変動対策やSDGsが目標年にしている2030年に向けてオーガニックなまちづくりを推進しています。
オーガニック農業、自然食、代替医療、北欧型教育の普及のため取り組みを続けています。
H
現状と課題
日野(過疎化による人口減少。高齢化による健康の問題。人口を増やすためには、移住者を増やす必要があり、そのために雇用を創出したり、魅力ある町にする必要がある。高齢者の健康問題を解決するために、対症療法的な今の医療システムから原因療法的なシステムへの移行が必要)
世界(気候変動、SDGsが掲げる様々な問題に跨る2030年問題)
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解決策
2030年問題の解決につながるオーガニック産業を興すことで、雇用を創出し、魅力ある町にして流入人口を増やす。同時にオーガニック食や代替医療を通して住民の健康に取り組む。気候変動やSDGsに取り組むことで話題性ができ町のブランド力となり、特に、オーガニックというキーワードは田舎暮らしを志向する若い世代に響くので移住促進になる。
様々な活動
メンバーによる活動が、まちづくりに貢献しています。
2021年5月から毎週日曜日に小規模マルシェを計画中
メンバー同士、やりたいことを助け合いながら活動しています。
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住みつなぎ@日野
空き家を活用したエコ・コミュニティ賃貸住宅づくり
空き家を活用したエコ・コミュニティ賃貸住宅づくり 住民の協同出資で近隣の空き家複数軒をリノベーションし、共同農園や共同キッチンなども備えたエコ・コミュニティ賃貸住宅として整備する。食やエネルギーの自給、共同での子育てのなどを通じて、多様な人々が互いに支え合う暮らしを育む。日野への移住・定住希望者が、当初1〜2年間、「お試し居住」をする住宅としても機能する。
NPO碧いびわ湖との協同プロジェクト -
da-na市
カフェ型マルシェ
中之郷にある古民家スペースda-naで月に2回開催される小規模マルシェ。もともと、2020年1月に掲げた「日野町まるごとオーガニック2030」の一環として、日野町の中心街で定期的に大規模なオーガニック・マルシェを開催する予定でいたが、コロナでできなくなり、代わりに古民家スペースda-naの主催で小規模マルシェを行うことになった経緯もある。 日野町内の有機農家、自然食品店、飲食店、服屋、出版社、陶芸家などが出店し、時々イベントも開催されている。ローカルネットワークメンバーの集いの場となったり、地元の人との交流の場にもなっている。また、移住希望者が立ち寄り、日野住民と交流できる場所にもなっている。
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風の詩
棚田再生プロジェクト
西明寺の耕作放棄田となっている棚田を開拓し、稲作が再開できる状態に戻すプロジェクト。田んぼでは有機栽培でのコメ作りを行い、周りの森は、人々が集える憩いの空間にする予定。複数のボランティアが集まり2020年の夏から作業をしている。
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〜自然とあそぼ〜
『どろんこ』子育てサークル
こどももおとなも自然の中でのんびり過ごす自主保育サークルです。
身体と心をたっぷり使って興味・想像力を大切に
このときだけは口うるさいから逃れて
見守る&寄り添う
こんなことを大切にしています
たくさんの自然とふれあえる日野町で
自然の中で過ごすことを特別にしたくない
そのときそのときの自然を味わいながら活動します
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ローカル・zoom・カフェ/バー
zoomイベント
月一で開催される日野町住民か関係人口限定のzoomイベント。有機農、自然食、代替医療、古民家、空き家発掘、経済のローカル化、里山再生など持続可能なまちづくりに関して話し合う。日野在住で持続可能な取り組みに関わっている人を毎回ゲストに呼び、インタビューする。インタビューは動画としてYouTubeにアップする。
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オーガニック給食推進委員会
学校給食をオーガニックへ
学校給食にオーガニック給食を導入してもらうために働きかける市民団体。保護者、生産者、その他の住民の集まりで、行政や教育委員会に働きかけている。今後は生産者同士の集いやP.T.A.の集いなどを企画したり、アンケートや署名活動、関係者(教育委員会、学校、調理師、栄養士、生産者、JA)との対話の場をつくっていく予定。